物件を購入した太陽光発電業者が倒産しました…。

太陽光発電の機器には、一般的に10年間のメーカー保証が付いていますが、施工会社が倒産したらどうすればよいのでしょうか。万一、倒産した場合に確認したいポイントをお伝えします。

太陽光発電関連企業の倒産は珍しくない

東日本大震災後、太陽光発電事業を始める新規参入者が急激に増えました。しかし、固定買取価格の下落にともない、太陽光発電関連企業の倒産が相次いでいるのも事実です。

帝国データバンクの調査によると、太陽光発電システムのメーカーや販売・設置工事業者などの倒産件数は、2021年上半期（2021年1月～6月）だけで38件にものぼります。年間100件近くあった2018年と比べれば倒産件数は少なくなっていますが、それでも毎週1件以上の業者が消えている計算になるのです。

参照：帝国データバンク「太陽光関連業者の倒産動向調査（2021年上半期）」https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210703.html）

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もし倒産したら確認すべきこと

物件の購入先（施工業者など）が倒産した場合は、施工前か施工後によって対応する内容が異なります。どのような行動をすればよいのか、それぞれで確認しておきたいポイントをお伝えします。

施工前に倒産した場合

施工前の場合、まず設備認定と電力申請を依頼した際に発行される「設備認定ID」と「パスワード」を確認します。また、施工業者のなかには着工前に倒産した場合に備えた保険をかけているところもありますので、破産管財人に保険の有無も確認しましょう。その保険金で、別業者が工事を引き継げる場合があります。

施工後に倒産した場合

もし太陽光発電施工会社経由でO&Mなどのメンテナンスを契約している場合。保守メンテナンスを別業者に対応してもらう必要があります。このときも、「設備認定ID」と「パスワード」を入手しましょう。また、回路構成が分かる配線図（ストリングマップ）を入手しておけば、保守メンテナンスの引き継ぎがスムーズに進められます。

なお、太陽光パネルやパワーコンディショナなどのメーカーによっては、保証申請がなければメーカー保証が引き継がないところもあるため、保証申請が必要かをメーカーに確認することも大切です。

O&Mサービスを新たに依頼するなら、信頼できる会社を選びましょう

メーカーの倒産を予見するのは難しい部分もありますが、施工会社やO&Mサービスを提供する会社であれば、実際に会って相談したり与信調査をしたりすることで、倒産リスクを抑えることも可能でしょう。
施工実績やメンテナンスサービスの内容、加入している保険などを確認したうえで、信頼できる会社を選びましょう。

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